リテールメディアとは？
意味・市場規模・国内事例をわかりやすく解説

01｜リテールメディアとは？

リテールメディアとは、小売事業者（リテーラー）が、自社が保有する顧客の購買データや、ECサイト・アプリ・店頭デジタルサイネージといった広告接点（メディア）を活用して展開する広告事業のことです。メーカーなどの広告主は、小売事業者が持つ「実際に商品を買った」という購買データに基づいて広告を配信できるため、従来の属性ベースの広告よりも精度の高いターゲティングが可能になります。

小売事業者にとっては、広告枠の提供によって物販以外の新たな収益源を得られる点が大きな特徴です。実際に、Amazon、楽天、イオン、セブン&アイなど、国内外の大手小売事業者が相次いでリテールメディア事業に参入しています。

02｜なぜ今リテールメディアが注目されているのか？

リテールメディアが急速に注目を集めている背景には、主に3つの要因があります。

�@サードパーティCookie規制によるファーストパーティデータの価値上昇
ブラウザ各社によるサードパーティCookieの規制強化により、従来のWeb行動履歴に基づく広告ターゲティングは精度低下が避けられない状況にあります。この環境変化を受けて、小売事業者が自社で保有する「誰が・いつ・何を買ったか」というファーストパーティデータ（購買データ）の価値が相対的に高まっています。

�A小売事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展
ECサイトや会員アプリ、店舗のPOSデータなどを一元的に管理・分析する基盤（CDPなど）の整備が進んだことで、小売事業者が自らのデータを広告商品として活用できる環境が整ってきました。

�B小売事業者にとっての新たな収益源
物販事業は競争が激しく、利益率の確保が年々難しくなっています。広告事業は在庫や物流を持たずに展開できる高収益な事業であるため、既存の顧客基盤を持つ小売事業者にとって魅力的な収益の柱となります。

03｜リテールメディアの市場規模は？国内外の最新データ

株式会社CARTA HOLDINGSと株式会社デジタルインファクトが共同で実施した調査によると、国内のリテールメディア広告市場は2025年に前年比129%の6,066億円に達し、2029年には2025年比約2.2倍の1兆3,174億円規模に拡大すると予測されています。内訳は、EC事業者が5,236億円、店舗を持つ小売事業者が830億円で、現時点では市場の大部分をEC事業者が占めていますが、店舗事業者領域も成長率では先行しています。

出典：CARTA HD、リテールメディア広告市場調査を実施｜株式会社CARTA HOLDINGS（2026年1月27日発表）

海外に目を向けると、リテールメディア発祥の地である米国では、Amazon AdsやWalmart Connectといった大手小売事業者の広告事業が既に検索広告・SNS広告に次ぐ主要な広告チャネルへと成長しており、日本国内の企業にとっても先行事例として参考にされています。

04｜リテールメディアの種類は？

リテールメディアは、広告が配信される場所によって、大きく3つの種類に分けられます。

近年は、オンサイト広告を中心に展開してきたEC事業者に加え、実店舗を持つ小売事業者がインストア広告の整備を進めており、オンライン・オフラインを横断したリテールメディア戦略が広がりつつあります。

05｜リテールメディアのメリットは？

リテールメディアは、小売事業者・広告主・消費者の三者それぞれにメリットがある仕組みとして注目されています。

小売事業者にとってのメリット
物販以外の新たな収益源を確保できます。広告事業は在庫や物流コストを伴わないため、利益率の高い事業として期待されています。

広告主（メーカーなど）にとってのメリット
実際の購買データに基づいた精度の高いターゲティングができ、広告効果を可視化しやすい点が大きなメリットです。どのような広告が実際の購買にどれだけ貢献したかを、購買データと直接ひも付けて計測できます。

消費者にとってのメリット
自分の購買履歴や興味関心に合った商品情報が届きやすくなります。無関係な広告に煩わされることが減り、欲しい商品との出会いにつながりやすくなる点がメリットです。

06｜国内企業の取り組み事例

国内でも、大手小売事業者によるリテールメディアへの参入が相次いでいます。

Amazon（Amazon Ads）
検索結果連動型のスポンサープロダクト広告をはじめ、複数の広告フォーマットを提供しており、国内におけるリテールメディアの先行事例として知られています。

楽天（楽天リテールメディアネットワーク等）
楽天市場の購買データを活用した広告プラットフォームを提供し、外部の小売パートナーへの展開も進めています。

イオン
店舗とネットスーパー双方の購買データを活用し、メーカーとの協業による広告事業の強化を進めています。

セブン&アイ・ホールディングス
コンビニという圧倒的な店舗網を生かし、店頭デジタルサイネージやアプリを活用した広告事業に取り組んでいます。

各社に共通するのは、自社が長年蓄積してきた購買データや店舗網といった資産を、広告事業という新たな収益機会に転換しようとしている点です。

07｜リテールメディアとオムニチャネル・OMOの違いは？

リテールメディアとオムニチャネル・OMOの違いは、その目的にあります。オムニチャネルやOMO（Online Merges with Offline）は、オンラインと実店舗の垣根をなくし、顧客に一貫した購買体験を提供することを目的とした考え方です。一方、リテールメディアは、小売事業者が保有する顧客データや広告接点を活用して、広告事業という新たな収益を生み出すことを目的としています。

ただし、両者はまったく無関係ではありません。オムニチャネルやOMOの取り組みを通じて蓄積されたオンライン・オフライン横断の顧客データは、そのままリテールメディアの広告商品の精度を高めるための重要な基盤にもなります。顧客体験の向上（オムニチャネル・OMO）と、データ資産の収益化（リテールメディア）は、表裏一体の関係にあるといえます。

08｜EC事業者がリテールメディアを始めるには？

EC事業者がリテールメディアに取り組む上でまず必要になるのが、会員データ・購買データ・行動データなどを一元的に管理・活用できるデータ基盤です。ECサイトと店舗、複数のチャネルにまたがるデータがバラバラに管理されていては、精度の高いターゲティング広告を組み立てることはできません。

ecbeingでは、EC・店舗横断の顧客データを統合・分析するデータマーケティングツール「Sechstant（ゼクスタント）CDP」を提供しています。こうしたCDP（カスタマーデータプラットフォーム）を活用してデータを一元化することは、将来的に自社でリテールメディア事業を展開する場合の土台づくりとしても有効です。まずは自社のデータがどこまで統合・活用できる状態にあるかを整理するところから検討を始めるとよいでしょう。

Sechstantについてはこちら

09｜【事例】ECサイト内の検索接点を活用した取り組み：「ANAのふるさと納税」

「ANAのふるさと納税」検索結果一覧イメージ

リテールメディア的な考え方は、大手ECモールや大規模小売事業者だけのものではありません。ecbeingが構築を手がけた「ANAのふるさと納税」（運営：ANAあきんど株式会社）でも、こうした発想を取り入れた仕組みが実践されています。

「ANAのふるさと納税」は、1,500以上の自治体を掲載する、「旅」と「移動」をテーマにしたふるさと納税サイトです。同サイトでは、返礼品の検索結果一覧の中にPR枠を設置しており、通常の検索結果とは別に、特定の返礼品や自治体を優先的に露出できる仕組みを取り入れています。

これは、ユーザーが「返礼品を探す」という購買（寄付）に近い接点、すなわちオンサイト広告の考え方をふるさと納税サイトに応用した一例です。ECサイトが持つ検索・一覧といった顧客接点は、工夫次第で広告的な価値を持つ枠として活用できることを示す事例といえます。

「ANAのふるさと納税」

10｜まとめ

リテールメディアとは、小売事業者が自社の顧客データや広告接点（ECサイト・アプリ・店舗など）を活用して展開する広告事業のことです。サードパーティCookie規制によるファーストパーティデータの価値上昇や、小売事業者のDX進展を背景に、国内のリテールメディア広告市場は2025年に6,066億円、2029年には1兆3,174億円規模へ拡大すると予測されており、今後も急速な成長が見込まれています。

小売事業者にとっては新たな収益源に、広告主にとっては購買データに基づく精度の高いターゲティングと効果測定の手段になり、消費者にとっても自分に合った商品情報が届きやすくなるという、三者にメリットのある仕組みです。EC事業者がリテールメディアに取り組む際は、まず自社の顧客データを一元的に管理・活用できる基盤を整えることが第一歩となります。

自社の顧客データ活用や、EC・店舗横断のデータ基盤づくりにご関心のある方は、私たちecbeingがお力になれます。お気軽にご相談ください。