BtoC EC
構築するなら
詳しくはこちら

RFP(提案依頼書)とは?書き方と記載項目・テンプレート【RFIとの違いもわかる】

シェア ツイート
更新日:   公開日:

RFP(提案依頼書)の意味とRFI・RFQとの違い、記載項目の一覧と書き方、評価基準の作り方を解説。システム導入でベンダーを選ぶ担当者向け。

サクッと理解!本記事の要点まとめ

RFPとはどういう意味ですか?

RFPはRequest for Proposalの略で、日本語では提案依頼書といいます。システム導入や業務委託の発注先を選ぶときに、目的・要件・予算・スケジュール・評価基準を示して、複数のベンダーに提案と見積を依頼する文書です。全社に同じ前提を渡すことで、提案を同じ条件で比べられるようになります。

RFIとRFPの違いは何ですか?どちらが先ですか?

RFI(情報提供依頼書)は、要件が固まる前に、ベンダーの製品や実績などの情報を集めるための文書です。RFPは、要件の方向性を固めたうえで、具体的な提案と見積を依頼する文書です。一般的にはRFIで情報を集めてからRFPを出し、仕様が決まった後に価格だけを比べたい場合はRFQ(見積依頼書)を使います。

RFPには何を書けばよいですか?

RFPは「全体の概要」「提案依頼内容」「選定の進め方」の3つのブロックで構成します。全体の概要には目的と背景、現状の課題と目指す姿、対象範囲を、提案依頼内容には機能要件と非機能要件、移行、スケジュール、体制、予算を、選定の進め方には提出物と期限、評価基準を書きます。要件は必須とできればに分けて書くと、提案を比べやすくなります。

RFPの評価基準はどう決めればよいですか?

提案内容、実績、費用、体制とサポート、セキュリティと運用などの評価項目に配点をつけ、RFPを配る前に決めてベンダーに示します。費用は初期費用だけでなく、月額費用を含めた数年間の総額で比べます。必須要件を満たさない提案は点数にかかわらず対象外にし、評価は複数の部門のメンバーで行うのが基本です。

BtoB ECや受発注システムのRFPでは、何を書くべきですか?

一般的な項目に加えて、取引先ごとの単価や掛け率、取引先の社内承認フロー、基幹・在庫・会計システムとの連携範囲、FAXや電話からWebへの移行方針、取引先数や注文数などの規模、セキュリティや監視体制などの非機能要件を書いておきます。取引先にも使ってもらう仕組みのため、取引先への説明や操作サポートの範囲も書いておくと、提案を比べやすくなります。

RFP(Request for Proposal/提案依頼書)とは、システム導入や業務委託の発注先を選ぶときに、目的・要件・予算・スケジュール・評価基準を示して、複数のベンダーに提案と見積を依頼する文書です。
本記事では、RFI・RFQ・要件定義書との違いを整理したうえで、RFPに書く項目と記載例、そのまま使える目次テンプレート、評価基準の配点表の作り方を解説します。
あわせて、BtoB ECや受発注システムのベンダー選定でRFPに書いておきたい項目と、RFPでベンダーを選んだ企業の事例も紹介します。

RFP(提案依頼書)とは

RFP(Request for Proposal/提案依頼書)は、発注する企業が、外部のベンダーやパートナー企業に対して「具体的な提案と見積」を正式に依頼するための文書です。システム開発、ECサイトや受発注システムの構築、業務委託など、発注先を比較して選ぶ場面で使われます。

RFPには、プロジェクトの目的と背景、実現したいこと、必須の要件、予算、納期、提案の評価基準などを記載します。RFPを受け取ったベンダーは、自社の製品やサービスが要件に合うかを判断し、合う場合はRFPの内容に沿って提案書と見積書を作成します。

発注側とベンダーが同じ前提で話を始めるための文書であり、提案を同じ条件で比べられるようにすることが、RFPの最も大きな役割です。

RFI・RFP・RFQの違いと使う順番

RFPと混同されやすい言葉に、RFI(情報提供依頼書)とRFQ(見積依頼書)があります。一般的には「RFI→RFP→RFQ」の順で使い、検討が進むほど依頼の内容が具体的になります。

文書 目的 使う時期 主な記載内容 受け取るもの
RFI
Request for Information
情報提供依頼書
ベンダーや製品の情報を集める 要件が固まる前 検討の背景、知りたい情報(製品の特徴、実績、費用の目安、体制) 会社・製品の情報
RFP
Request for Proposal
提案依頼書
具体的な提案を受け、発注先を選ぶ 要件の方向性が固まった後 目的、現状の課題、要件、予算、スケジュール、評価基準 提案書と見積書
RFQ
Request for Quotation
見積依頼書
価格や納期を比べる 仕様が決まった後 仕様、数量、納期、支払条件 見積書

RFIで候補のベンダーを絞り込み、RFPで提案を比べて発注先を決めるのが基本の流れです。RFPの中で見積も依頼することが多いため、システム導入ではRFQを別に出さないケースもあります。一方、仕様が決まっている物品の購入では、RFPを省いてRFQだけを使うこともあります。契約後に正式に発注するときの書類(発注書)については、「PO(Purchase Order)とは?」で解説しています。

RFPと要件定義書の違い

RFPと要件定義書は、どちらも「何を実現したいか」を書く文書ですが、作る時期と作る人、詳しさが違います。

項目 RFP(提案依頼書) 要件定義書
作る時期 発注先を選ぶ前 発注先が決まった後
主に作る人 発注する企業 発注する企業とベンダーが一緒に作る(ベンダーが主導することが多い)
詳しさ 目的、課題、必須の要件、優先度など、提案を比べるために必要な範囲 画面、機能、データ、外部連携など、設計・開発に必要な範囲
役割 提案を同じ条件で比べ、発注先を選ぶ 作るものを確定し、設計・開発の土台にする

RFPの段階で、すべての要件を細部まで決めておく必要はありません。「必ず必要なこと」と「できればほしいこと」を分けて書いておけば、要件定義の段階で詰める余地を残しながら、提案を公平に比べられます。

RFPを作る目的とメリット

RFPを作る目的は、自社の課題に最も合う発注先を、同じ条件で比べて選ぶことです。口頭での相談やメールだけで進めると、ベンダーごとに前提が異なる提案が集まり、金額も内容も比べられません。RFPを作ることで、主に次のメリットが得られます。

メリット 内容
要件が整理される 目的や課題、必要な機能を文書にする過程で、社内の認識のずれや抜け漏れに気づける
提案を同じ条件で比べられる 全社に同じ前提を渡すため、提案内容・費用・体制を横並びで比べられる
予算に合った提案が集まる 予算の上限や目安を示すことで、実現できる範囲の現実的な提案を受けやすくなる
選定の理由を説明できる 評価基準と配点を事前に決めておくと、経営層や関係部門に選定理由を説明しやすい
契約後のトラブルを防げる 前提条件や範囲を文書で残すため、「言った・言わない」や追加費用の発生を防ぎやすい
自社の業務を見直す機会になる 現状の業務を棚卸しする中で、システム化の前に見直すべき手順や慣習が見つかる

RFPの構成と記載項目(テンプレート)

RFPは、「全体の概要」「提案依頼内容」「選定の進め方」の3つのブロックで構成すると、読み手のベンダーが迷わず、提案も比べやすくなります。ブロックごとに、書く項目と記載例を紹介します。記載例は、BtoB ECサイトを新しく構築する場合を想定しています。

全体の概要に書くこと

なぜこのプロジェクトを行うのか、何を変えたいのかを伝えるブロックです。ベンダーが提案の方向性を決める土台になるため、最も時間をかけて書きます。

項目 書く内容 記載例
本書の目的 このRFPで何を依頼するのか BtoB ECサイト構築に関する提案と見積の依頼
会社概要 事業内容、取引先の構成、組織 産業資材の卸売。取引先約800社、営業拠点5か所
背景と現状の課題(As-Is) いま困っていることを、できるだけ数字で 注文の7割がFAXと電話で、受注入力に1日あたり延べ20時間かかっている
目指す姿とゴール(To-Be) 導入後の状態と、測れる目標 稼働後1年でWeb経由の注文比率を50%にし、受注入力の工数を半減する
対象範囲 依頼に含めるもの・含めないもの サイト構築、基幹システムとの連携、データ移行、取引先向けマニュアル作成。保守は別途提案
現行のシステム構成 いま使っているシステムと、連携の方法 販売管理システム(オンプレミス)、会計システム(クラウド)。現在は連携なし

※記載例は説明のための架空の数値です。

提案依頼内容に書くこと

ベンダーに何を提案してほしいかを伝えるブロックです。要件は「必須(Must)」と「できれば(Want)」に分けて書くと、提案の比較と、予算との調整がしやすくなります。

項目 書く内容 記載例
機能要件 システムで実現したい業務と機能 【必須】取引先ごとの単価表示、発注側の承認フロー
【できれば】見積依頼の受付、過去の注文からの再注文
非機能要件 性能、可用性、セキュリティ、運用など、機能以外の条件 月末に注文が集中しても応答が遅くならないこと。第三者認証や24時間監視の体制を示すこと
移行要件 既存のデータや業務からの切り替え方 商品約3万点、取引先約800社のデータを移行。FAX注文は半年かけて段階的に移行
スケジュール 稼働の希望時期と、守るべき期限 20XX年4月の稼働を希望。3月の決算期は切り替えを避けたい
体制 自社側の担当と、ベンダーに期待する役割 自社は情報システム部2名、営業部1名。要件の整理から支援してほしい
予算 上限や目安。初期費用と月額費用を分ける 初期費用の上限と、5年間の総額の目安を記載
保守・運用 稼働後のサポートの範囲 問い合わせの受付時間、障害時の対応時間、機能追加の進め方

予算は書きにくい項目ですが、まったく示さないと、規模感のばらばらな提案が集まり、比較が難しくなります。上限が決まっていない場合も、「初期費用はこの範囲で検討している」といった目安を示すのが現実的です。

選定の進め方に書くこと

いつまでに、何を、どう出せばよいか、どう評価されるのかを伝えるブロックです。ここが曖昧だと、提出物の形式がそろわず、比較に手間がかかります。

項目 書く内容
選定スケジュール RFPの配布日、質問の受付期限、回答日、提案書の提出期限、プレゼン日、結果の通知日
提出物と形式 提案書、見積書(初期・月額を分けた内訳)、体制図、実績、要件ごとの対応可否の一覧
提出方法と窓口 提出先、ファイル形式、問い合わせ窓口と連絡方法
評価基準 評価する項目と配点(次の章で解説)
守秘義務など RFPの取り扱い、秘密保持契約の締結の要否、提案費用の負担

コピーして使えるRFPの目次テンプレート

3つのブロックを、そのままRFPの目次として使える形にまとめました。プロジェクトに合わせて、不要な項目は削り、足りない項目は追加してください。

  • 1. はじめに(本書の目的、取り扱い上の注意)
  • 2. 会社概要
  • 3. プロジェクトの背景と現状の課題
  • 4. 目指す姿とゴール(定量的な目標)
  • 5. 対象範囲(含むもの・含まないもの)
  • 6. 現行のシステム構成
  • 7. 機能要件(必須・できれば)
  • 8. 非機能要件(性能・可用性・セキュリティ・運用)
  • 9. 移行要件
  • 10. スケジュール
  • 11. 体制と役割分担
  • 12. 予算
  • 13. 保守・運用・サポート
  • 14. 選定スケジュール
  • 15. 提出物・提出方法・問い合わせ窓口
  • 16. 評価基準と配点
  • 17. 契約条件・守秘義務

はじめてRFPを作る場合や、小規模なプロジェクトの場合は、1〜5と7・10・12・16だけの「簡易版」から始めても構いません。大切なのは、ベンダー全社に同じ情報を渡すことです。

評価基準の作り方(配点表の例)

評価基準は、評価する項目と配点を、RFPを配る前に決めてベンダーに示しておくのが基本です。提案を受け取ってから基準を決めると、印象や価格の安さに引っぱられやすくなります。

評価項目 配点の例 見るポイント
提案内容 30点 課題の理解、必須要件への対応、標準機能で対応できる範囲とカスタマイズの範囲
実績 20点 同じ業種・同じ規模での構築実績、取引先が使い続けている事例
費用 20点 初期費用だけでなく、月額費用と改修費を含めた5年間の総額
体制・サポート 15点 担当者の経験、質問への回答の速さと正確さ、稼働後のサポート範囲
セキュリティ・運用 15点 第三者認証、監視体制、脆弱性への対応、インフラを誰が運用しているか
合計 100点 必須要件を満たさない提案は、点数にかかわらず対象外とする

配点はプロジェクトの性格によって変えます。たとえば、初めてのシステム導入で社内に経験者が少ない場合は「体制・サポート」の配点を、取引先の情報や単価を扱う場合は「セキュリティ・運用」の配点を高めにするのが一般的な考え方です。評価は複数の部門のメンバーで行い、点数の理由を記録しておくと、選定理由の説明にそのまま使えます。

受発注システムを比べるときの具体的な観点や費用の目安は、「受発注システムの比較方法|費用相場と見るべき指標を解説」で解説しています。

RFPの作成から契約までの7つの手順

RFPを作成し、提案を受け付けて契約を結ぶまでの流れを、7つの手順に分けて解説します。期間はあくまで目安で、プロジェクトの規模や社内の承認手続きによって変わります。

手順�@ 目的と要件を整理する(目安:2週間から1か月)
何を達成したいのか、そのためにどんな機能や条件が必要なのかを整理します。利用部門・情報システム部門・経営層の意見を集め、現状の課題を数字で把握しておきます。必要に応じて、この段階でRFIを出してベンダーの情報を集めます。

手順�A RFPを作成する(目安:2週間から1か月)
整理した内容を、目次テンプレートに沿って文書にします。作成後は関係部門でレビューし、抜け漏れや部門間の矛盾がないかを確認します。

手順�B 提案を依頼するベンダーを選び、RFPを配布する
RFIの結果や実績をもとに、提案を依頼するベンダーを3から5社程度に絞ってRFPを配布します。秘密保持契約が必要な場合は、配布の前に結んでおきます。

手順�C 質問を受け付けて回答する(目安:1から2週間)
ベンダーからの質問を期限を決めて受け付け、回答します。ある社の質問への回答は、公平性のために全社に共有するのが原則です。質問の内容や鋭さからも、ベンダーの理解度がわかります。

手順�D 提案書を受け取り、評価する(目安:2週間から1か月)
提案書と見積書を受け取り、プレゼンや質疑を経て、事前に決めた評価基準で採点します。

手順�E ベンダーを決定し、条件を調整する
最も評価の高いベンダーを選び、範囲・費用・スケジュールなどの条件を最終調整します。選ばなかったベンダーにも結果を通知します。

手順�F 契約を結び、プロジェクトを開始する
合意した内容で契約を結び、要件定義からプロジェクトを始めます。RFPと提案書は、要件定義で「最初に約束したこと」を確認する資料として残しておきます。


BtoB EC導入検討の手順書の資料
BtoB EC導入検討の手順書
DX化や受注業務のシステム化を検討されている方向けに、導入検討の進め方をまとめた資料です。
資料ダウンロード

BtoB EC・受発注システムのRFPで書くべき項目

BtoB ECや受発注システムは、自社だけでなく取引先にも使ってもらう仕組みです。一般的な項目に加えて、次の点をRFPに書いておくと、提案の精度が上がり、比べやすくなります。

項目 RFPに書いておきたいこと
取引条件 取引先ごとの単価・掛け率、表示する商品の出し分け、締め日と支払条件、与信の扱い
発注側の業務 取引先の社内承認フロー、拠点ごとの配送先、見積依頼から注文への流れ
システム連携 基幹(販売管理)・在庫・会計システムとの連携範囲と方法(API・CSV・手作業)、連携の頻度
現在の注文方法と移行方針 FAX・電話・メール・EDIの比率、Webへ移行してもらう方針、取引先向けの説明や操作サポートの範囲
規模 取引先数、利用者数、商品数(SKU)、1日あたりの注文数、注文が集中する時期
非機能要件(セキュリティ・運用) 第三者認証(ISMSなど)、24時間の監視、脆弱性への対応、第三者による診断、インフラを誰が運用しているか、障害時の連絡体制
稼働後の運用 商品登録や単価更新を誰が行うか、機能追加の進め方、保守の範囲

非機能要件のなかでも、セキュリティは委託先選びで欠かせない観点です。IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、ランサムウェアによる攻撃が1位、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が2位に挙げられています。取引先の情報や取引ごとの単価が集まる受発注の仕組みでは、機能の比較だけでなく、運用を任せるベンダーの体制までRFPで確認することが重要です。

出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」

参考までに、ecbeingが提供するBtoB EC構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」は、ecbeingが自社で運用するEC専用インフラで提供しています。2005年からISMS認証(登録番号IS97670)を取得し、NIST CSF 2.0に基づく運用・監査、自社と外部のSOCによる24時間365日の監視、定期・緊急の脆弱性対応、第三者機関による定期的なセキュリティ診断を行っています。詳しくは「ecbeingの強固なセキュリティ対策」をご覧ください。

受発注システムの種類や選び方は「受発注システムとは?メリット・選び方と業種別の比較」、製品のタイプ別の比較は「受発注・Web受注システムのランキング|タイプ別比較と選び方」で解説しています。BtoC向けのECサイト構築で見積を依頼する場合は、「ECサイト構築の見積もりと作り方」もあわせてご覧ください。


既存取引先をこじらせずにBtoB ECを導入するには?の資料
既存取引先をこじらせずにBtoB ECを導入するには?
取引先にWebへ移行してもらうための進め方をまとめた資料です。
資料ダウンロード

RFPでベンダーを選定した事例

ここでは、BtoB ECの構築でベンダーを選定した企業の事例を2つ紹介します。いずれも、RFPや複数社の比較を通じて、何を決め手に選んだのかがわかる事例です。

RFPで4社を比較し、新規顧客向けのECを立ち上げ【サンテレホン株式会社様】

情報通信機器・部材の専門商社であるサンテレホン様は、「新規顧客を獲得し、新たな売上の柱を創出すること」を目的に、BtoB ECサイトの構築を決めました。対面営業では接点を持ちきれない顧客に、Eコマースで届くと考えたためです。

パートナーの選定では、RFP(提案依頼書)を使って4社を比較検討し、実績と提案内容が最も優れていた会社としてecbeingを選定しています。2018年にプロジェクトを開始し、2019年に情報通信機材の通販サイト「GOYOU(ゴヨー)」を開設しました。その後、データ活用ツールも導入し、EC経由の売上は前年比で約3倍に伸びています。

RFPで目的(新規顧客の獲得)をはっきり示し、「実績」と「提案内容」という評価の軸で比べた例です。


サンテレホン株式会社様の事例
サンテレホン株式会社様の事例について詳しくはこちら
記事を読む

質疑応答の速さが選定後の推進力に【沖電気工業株式会社様】

沖電気工業様は、ビジネスホンの見積と受発注を、販売パートナー向けのBtoB ECで効率化しました。年度内に100社強のパートナー全社へ展開することを目標に、利用経験のあるパートナーから順に導入を進めています。

プロジェクトは、こうしたシステム構築の経験がほとんどないメンバーで進めていました。そのなかで、質問に対して持ち帰りにならず、その場で回答をもらえる点が、他社と比べて大きな差別化ポイントだったと振り返っています。

社内に経験者が少ない場合は、評価基準の「体制・サポート」の配点を高めにし、手順�Cの質疑応答での回答の速さや正確さも評価に入れるとよい、ということがわかる事例です。


沖電気工業株式会社様の事例
沖電気工業株式会社様の事例について詳しくはこちら
記事を読む

RFP作成時の6つの注意点

RFP(提案依頼書)を作成する際には、次の点に注意が必要です。

  • 目的や課題、要望を具体的・明確に書く
    曖昧な表現や抽象的な要件は誤解やトラブルの元。数字や具体例も交えて分かりやすく記載しましょう。
  • 複数名・関係部門で内容をチェックする
    一人で作成せず、利用部門・現場・IT部門など関係者全員でレビュー。抜け漏れや矛盾を防ぎます。
  • 社内調整・現場ヒアリングを丁寧に
    実際にサービスを使う現場や業務部門の意見も必ず反映させ、現実的な要件・運用設計にしましょう。
  • 要件追加や変更は慎重に
    後出し要件や頻繁な仕様変更はプロジェクト遅延やコスト増の原因。RFP段階で要件を固めることが重要です。
  • 要件に優先度をつける
    すべてを「必須」にすると、予算に収まらない提案ばかりになります。必須とできればの区別が、提案の比較と予算調整の鍵です。
  • 非機能要件とセキュリティを省かない
    機能の一覧だけでは、性能や監視体制、障害時の対応は比べられません。運用を任せるベンダーの体制まで確認しましょう。


RFP作成はプロジェクト成功の土台です。具体的な手順は企業やプロジェクトの特性、規模などにより異なることもあるので、実際にRFPを作成する際は十分な時間と体制を確保し、社内外の合意形成を意識しましょう。

RFPを受け取ったベンダー側のポイント

RFPは、受け取るベンダー側にとっても提案の質を左右する文書です。RFPに回答するときは、次の点を押さえると、発注側が比べやすい提案になります。

・要件ごとに対応方法を明示する:標準機能で対応するのか、カスタマイズが必要か、対応できないのかを一覧にする
・不明点は質問の期限内に確認する:前提を推測で埋めると、見積の金額が他社と比べられなくなる
・見積の前提条件を書く:費用に含む範囲と含まない範囲、追加費用が発生する条件を明記する
・評価基準に沿って構成する:配点の高い項目から読める構成にし、根拠となる実績や体制を示す

まとめ

RFP(提案依頼書)は、発注先を選ぶ前に、目的・要件・予算・スケジュール・評価基準を示して、複数のベンダーに提案と見積を依頼する文書です。RFIで情報を集め、RFPで提案を比べ、必要に応じてRFQで価格を比べるのが基本の流れです。

RFPは「全体の概要」「提案依頼内容」「選定の進め方」の3つのブロックで構成し、要件には優先度をつけ、評価基準と配点は配布の前に決めておきましょう。BtoB ECや受発注システムでは、取引先ごとの取引条件、基幹システムとの連携、取引先の移行方針、セキュリティを含む非機能要件まで書いておくことで、提案の精度が上がります。

本記事のテンプレートと配点表を参考に、貴社のRFP作成・ベンダー選定・プロジェクト推進をぜひ成功へと導いてください。


受注システム・BtoB ECシステム比較の資料
受注システム・BtoB ECシステム比較【特徴・選び方・注意点を徹底解説】
構築・リプレイスを検討している方向けに、選定の手順や見落としがちなポイントを実務目線で解説しています。
資料ダウンロード



ecbeing

この記事の監修者

株式会社ecbeing
塩見 駿介
ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」・BtoB専用ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」をご導入いただいている企業のへの取材を通じて得た知識をもとに、EC構築・運用するうえで役に立つ情報や最新トレンド情報を発信。
  

お問い合わせ・資料請求

お電話でのお問い合わせ

03-3486-2631
営業時間:9:00〜19:00