企業間取引とは？BtoB ECの現状と導入メリットを徹底解説

【要点】企業間取引の意味・種類・流れ・注意点

■企業間取引とは
企業（法人や個人事業主）同士で、商品やサービスを売買・提供する取引です。BtoB取引とも呼ばれ、継続取引と後払い（掛け取引）が中心です。

■主な種類
取引相手（商流）では調達・流通・委託・サービス提供・グループ会社間、契約の内容では売買・請負・業務委託・リースなどに分けられます。このほか、継続取引とスポット取引、電話・FAX・EDI・BtoB ECといった取引手段の違いもあります。

■取引の流れ
与信審査・取引口座の開設 → 見積 → 契約 → 受発注 → 納品・検収 → 請求 → 支払・入金確認の7ステップが一般的です。ステップごとに、見積書・取引基本契約書・発注書・納品書・請求書などの書類を取り交わします。

■注意点
契約内容を書面で残し、インボイス制度と電子帳簿保存法に沿って書類を発行・保存します。発注側になる場合は、取適法（2026年1月施行）による支払期日60日以内のルールや、個人事業主への業務委託に関するフリーランス法にも注意が必要です。

■ecbeingの構築支援から見えること
1,600サイト以上の構築実績を持つecbeingのBtoB EC構築プラットフォーム「ecbeing BtoB」の導入企業を見ると、Web化する場面は取引の種類によって異なります。卸売では、FAXが7割・メールが3割だった卸先からの注文をWebで受ける形に（株式会社ダルトン様）、アパレルの展示会では、手書きのFAXやExcelのオーダーシートで受けていた半年〜1年先のプレオーダーをWebに（株式会社コロンビアスポーツウェアジャパン様）、メーカーでは、社員が取引先の代わりに行う代理注文を、FAX・メール・電話からECサイトに一本化しています（AGCグラスプロダクツ株式会社様）。詳しくは事例で紹介します。

企業間取引とは

企業間取引とは、企業同士で商品やサービスを売買・提供する取引のことです。英語の「Business to Business」を略して「BtoB取引」「B2B」とも呼ばれます。取引の相手には、株式会社などの法人だけでなく、事業として取引を行う個人事業主も含まれます。

たとえば、自動車メーカーが部品メーカーから部品を仕入れる、食品メーカーが卸売業者に商品を販売する、企業が会計システムや清掃業務を外部の会社に依頼するといった取引は、すべて企業間取引です。私たちが店舗やECサイトで買い物をする前の段階にも、原材料から製品になり、店頭に並ぶまでに、多くの企業間取引が積み重なっています。

企業間取引の多くは、一度きりではなく同じ取引先と繰り返し行われます。そのため、最初に取引条件（価格、支払方法、締め日、納品方法など）を決めて契約を結び、その後は注文ごとに発注・納品・請求を繰り返すのが一般的です。

BtoB取引・法人取引・商取引との違い

企業間取引と似た言葉を整理しました。実務ではほぼ同じ意味で使われることもありますが、指す範囲が少しずつ異なります。

※BtoB ECの種類や機能、構築方法については「BtoB ECとは？」で解説しています。

BtoC取引との主な違い

企業と一般消費者の取引（BtoC）と比べると、企業間取引には次のような違いがあります。

• 決め方：担当者だけでなく、上長や購買部門などが関わり、見積や社内承認を経て購入を決める
• 価格と条件：取引量や契約によって、取引先ごとに価格や支払条件が異なる
• 支払い：その場で支払うのではなく、締め日ごとにまとめて請求し、後日支払う掛け取引が中心

顧客、取引額、検討期間、販売方法などを項目ごとに比べた表は「BtoBとは？BtoCとの違い」で紹介しています。

企業間取引の種類【4つの分類】

企業間取引は、ひとまとめにされがちですが、「誰と」「どんな契約で」「どのくらいの頻度・支払条件で」「どの手段で」取引するかによって、必要な書類や業務、注意点が変わります。ここでは4つの軸で種類を整理します。

取引相手（商流）による分類

商品やサービスが、誰から誰へ流れるかによる分類です。

契約の内容による分類

何を約束する取引かによる分類です。契約の種類によって、相手に求められる責任や、契約書に書くべき内容が変わります。

取引の続き方・支払条件による分類

■継続取引とスポット取引
継続取引は、取引基本契約を結んだうえで、同じ取引先と繰り返し行う取引です。企業間取引の中心で、価格や支払条件をあらかじめ決めておき、注文ごとの手続きを簡単にします。一方、スポット取引は、継続的な契約を結ばずに、必要なときに1回ごとに行う取引です。初めての取引先や臨時の調達で使われ、前払いを求められることもあります。

■掛け取引と現金（前払い）取引
企業間取引では、締め日までの取引をまとめて請求し、後日支払う掛け取引（売掛・買掛）が一般的です。売り手は取引先の支払能力を確認する与信審査を行い、取引先ごとに掛けで販売できる上限額を決めます。信用が確認できない相手や小口の取引では、前払いや代金引換を使うこともあります。支払いを手形や電子記録債権（でんさい）で受けるケースもありますが、取適法の対象となる取引では手形による支払いが禁止されています。

掛け取引の仕組みや仕訳、締め日と入金までの日数については「売掛とは？」で解説しています。

取引手段による分類

注文や書類のやり取りに、どの手段を使うかによる分類です。1つの会社の中でも、取引先や取引の種類によって複数の手段を使い分けていることがほとんどです。

EDIの詳細は「EDIとは？」、受発注システムの選び方は「受発注システムとは？」で解説しています。

企業間取引の流れ【7ステップ】と必要な書類

新しい取引先と継続取引を始め、代金を受け取るまでの一般的な流れです。ステップごとに取り交わす書類と、押さえておきたいポイント、デジタル化の手段を1つの表にまとめました。

スポット取引では�Bの取引基本契約を結ばず、見積書と発注書・注文請書のやり取りで個別に契約することが一般的です。また、継続取引が始まった後は、�Aの見積を省いて�Cから�Fを繰り返すことが多くなります。

企業間取引の契約と法律の注意点

企業間取引は金額が大きく、継続して行われるため、取引条件のあいまいさがトラブルにつながりやすくなります。ここでは、実務で押さえておきたい契約と法律のポイントを紹介します。※本章は一般的な内容です。個別の判断は、弁護士や税理士などの専門家にご確認ください。

契約の成立と取引基本契約書

民法では、契約は申込みと承諾によって成立し、原則として書面は必要ありません（民法第522条）。電話やメールでの注文でも契約は成立しますが、条件をめぐって争いになったときに内容を証明しにくくなります。そのため企業間取引では、取引基本契約書や発注書・注文請書などの書面で、合意した内容を残すのが一般的です。

継続取引では、すべての取引に共通する条件を取引基本契約書で定め、品番・数量・納期など注文ごとの内容は個別契約（発注書と注文請書など）で決めます。両者の内容が食い違ったときにどちらを優先するかも、基本契約で決めておくと安心です。

紙の取引基本契約書は、内容によって印紙税の課税文書（継続的取引の基本となる契約書）にあたり、収入印紙が必要になる場合があります。電子契約で締結した場合は、印紙税はかかりません。

インボイス制度と電子帳簿保存法

■インボイス制度
2023年10月から、買い手が消費税の仕入税額控除を受けるには、原則として売り手が発行する適格請求書（インボイス）の保存が必要になりました。売り手は、登録番号や税率ごとの消費税額など、決められた事項を記載した請求書を発行する必要があります。詳しくは「インボイス制度の基本」をご覧ください。

■電子帳簿保存法
メールやWebサイト、EDIなど、電子で受け取った請求書・注文書などの取引データは、2024年1月から、紙に印刷せず電子データのまま保存することが原則として必要になりました。検索できる状態で保存するなどの要件があるため、取引手段をデジタル化するときは、書類の保存方法もあわせて見直しましょう。

取適法・フリーランス法（発注側になる場合）

■取適法（中小受託取引適正化法）
2026年1月1日に、下請法を改正した取適法が施行されました。製造や修理、システム開発、運送などを委託する取引で、委託先が一定の規模以下の場合に適用されます。発注側は、物品などを受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定めて支払う必要があり、手形による支払いも禁止されています。このほか、発注内容の明示や、一方的な代金の減額の禁止などのルールがあります。

■フリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
2024年11月1日に施行されました。従業員を使用しない個人事業主などに業務を委託する場合は、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を、書面やメールなどで明示する必要があります。

どちらも発注側に義務を課す法律です。自社が売り手として取引している場合でも、仕入れや外注では発注側になるため、対象となる取引がないかを確認しておきましょう。発注業務との関係は「発注とは？」でも解説しています。

企業間取引のメリット・デメリット

企業間取引のメリット・デメリットを、売り手・買い手の立場別に整理します。

企業間取引のデジタル化の現状

経済産業省「令和7年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2025年の国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）の市場規模は560.1兆円で、企業間取引全体に占める割合（EC化率）は45.9%でした。この数字にはEDIによる取引も含まれますが、企業間取引のおよそ4割がネットワーク経由で行われていることになります。

一方で、残りの取引では、今も電話・FAX・メールなどのアナログな手段が使われています。ecbeing BtoBの導入企業でも、Web化する前は卸先や取引先からの注文をFAXやメールで受けていたケースが少なくありません（事例を参照）。取引先の数が多い流通取引や、繰り返し注文される商品の取引から、BtoB ECや受発注システムに移していくのが一般的な進め方です。

BtoB-EC市場規模の推移
出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課（2026）
令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書

BtoB ECの種類（クローズド型・オープン型など）や市場の詳しい動向は「BtoB ECとは？」、既存の取引先だけが使えるサイトの仕組みは「クローズドサイトとは？」で解説しています。

取引の種類ごとに見るWeb化の事例

企業間取引のWeb化は、取引の種類によって課題も進め方も異なります。ecbeing BtoBを導入した企業の中から、流通取引、展示会でのプレオーダー、社員による代理注文という、性質の異なる3つの事例を紹介します。

【流通取引】FAX7割・メール3割だった卸先からの注文をWebへ【株式会社ダルトン様】

インテリア雑貨の輸入・卸売を手がける株式会社ダルトン様は、2020年に法人向けのBtoBサイト「DULTON WHOLESALE SITE」を立ち上げました。それまで卸先からの注文はFAXが7割、メールが3割で、1件ずつ手作業で対応していました。すでに運営していたBtoC向けのECサイトとBtoBサイトの在庫をシステムで共通管理することで、在庫の表示が自動で変わるようになり、卸先からの在庫確認に電話などで対応していた工数を削減しています。取引先の数が多い流通取引を、Webに移した事例です。

株式会社ダルトン様の事例について詳しくはこちら

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【展示会でのプレオーダー】手書きFAXとExcelのオーダーシートをWebに置き換え【株式会社コロンビアスポーツウェアジャパン様】

アウトドアブランド「Columbia」を展開する株式会社コロンビアスポーツウェアジャパン様は、年2回の展示会で、半年〜1年後に販売する商品の注文（プレオーダー）を卸先から受けています。以前は、手書きのFAXや、Excelのオーダーシートをメールで返送してもらう方法で注文を受けていたため、データの取り込みに手間がかかり、締め切り後の注文の扱いにも苦労していました。2022年11月にクローズド型のBtoB ECで「展示会受注オーダーサイト」を構築し、展示会の受注業務を効率化したほか、ECサイトとの連携で在庫確認の問い合わせも大幅に減っています。

株式会社コロンビアスポーツウェアジャパン様の事例について詳しくはこちら

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【代理注文】社員が取引先の代わりに行う注文もECサイトに一本化【AGCグラスプロダクツ株式会社様】

建築用ガラスを全国に供給するAGCグラスプロダクツ株式会社様は、サンプル受注サイト「いいまど e-mado online」をリニューアルしました。以前は、取引先がECサイトから注文する一方で、社員が取引先の代わりに注文する代理注文は、FAX・メール・電話で倉庫に発送を依頼しており、受注の管理が煩雑になっていました。リニューアルで代理注文の機能を強化し、受注方法をECサイトに一本化したことで、発送対応が効率化され、在庫を正確に管理して過剰な受注も抑えられるようになりました。1つの取引の中に複数の注文経路があるときは、経路をそろえることが効率化の鍵になることがわかる事例です。

AGCグラスプロダクツ株式会社様の事例について詳しくはこちら

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そのほかの事例は「ecbeing BtoBの導入事例一覧」からご覧いただけます。